女性活躍躍進法に基づく
行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間

2.課題

・女性管理職となる漠然とした不安感から、打診から了承までのコミュニケーションに一定の期間を要する場合がある。
・看護休暇よりも柔軟に取得ができる「子育て休暇」という制度の有効利用率が十分ではない。

3.目標と取組内容・実施時期

• 目標１：管理職に占める女性社員の割合を30％に引き上げる。

  ＜目標を達成するための方策と実施時期＞
  2026年4月1日～
  ワークショップを開催し、女性が活躍できる職場づくりをテーマにアイデアを出し合い、挙がったアイデアは、可能なものから実行し、見直しを重ねていく
  
  2026年4月1日～
  短時間勤務や在宅勤務をしている人も管理職を担えるような職務と環境整備についての周知を行い、心理的拒絶の払拭に努める

• 目標２：若手社員を対象としたキャリア意識醸成のための施策を実施。

  ＜目標を達成するための方策と実施時期＞
  2026年4月1日～
  ロールモデルとなる管理職等の活躍経験のある女性従業員の業務体験について、学べる機会や交流の機会の設定を行う
  
  2026年4月1日～
  キャリアカウンセリングの周知強化及び実施推進

• 目標３：職業生活と家庭生活との両立を支援するため、子育て休暇の申請を10％アップさせる

  ＜目標を達成するための方策と実施時期＞
  2026年4月1日～
  子育て休暇の周知強化を行う
  
  2026年4月1日～
  未申請の対象者への個別アプローチや未申請理由のヒアリングを行う