お知らせ 2026.07.14

一次産業を軸にコミュニティを形成し、持続可能な地域社会を構築する 「2026 ISHII FOOD ESG REPORT」を新たに策定

無添加調理※¹で商品作りを進めている石井食品株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長執行役員:石井智康、以下、「石井食品」)は、創業80周年(2025年)の節目に「石井らしさとは何か」を問い直しました。

その答えは「コミュニティを形成しなければ1次産業は守れない」という信念でした。世の中一般のESGとは意図的に異なる、食品加工メーカーとしての本来の役割から積み上げた石井食品のESGモデルを新たに策定いたします。

このモデルを推進するため、2025年4月に社長室直轄のESG推進チームを新設しました。「地域に入り、人を送り、ともに根を張る」——これは2025年4月よりスタートした北海道訓子府町への社員派遣をはじめ、地域内経済循環モデルの実装、7つの自治体が参加する地方創生フードビジネス研究会の開催など、農と食卓をつなぐ石井食品の歩みが、着実に広がっています。

※1当社での製造過程においては食品添加物を使用しておりません。

 

■石井食品のESGレポート:https://www.ishiifood.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/20260617_WebISHIIFOOD-ESG-REPORT2026.pdf
報告対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日(一部、当該期間外における取り組みが含まれています。)

■石井食品のESGサイト:https://www.ishiifood.co.jp/csr/
今後、ステークホルダーの皆さまの当社への理解が更に深まるよう、本サイトを通じてサステナビリティ活動を積極的に発信していきます。

 

■ 80年の問い直し「コミュニティ」という答え

石井食品は1945年の創業以来、「真(ほんとう)においしいものをつくる」という企業理念を掲げ、無添加調理※¹への挑戦や徹底したトレーサビリティの構築など、食品加工メーカーとしての本来あるべき姿を常に問い続けてまいりました。

CO2削減や労働環境の改善といった世の中一般のESGにも取り組んでいますが、私たちが本来果たすべき役割を追求したとき、その答えは「1次産業を軸にコミュニティを形成する」という信念でした。「仕入れて加工して売る」という関わり方では、生産者が直面する課題の本質を解決することはできません。地域に入り、農家・行政・地元企業・消費者をつなぐコミュニティを自ら構築することこそが、石井食品にしかできない独自の価値であると確信しています。

本モデルは、「そだてる・つくる・ひろめる」という事業の歩みと、「食・エリア・ビジネス」の3つのコミュニティを掛け合わせた計6軸で構成されています。石井食品が展開するすべてのESG活動は、この独自の6軸のいずれかと深く紐づくものとして体系的に設計・運用されており、食品加工メーカーとしての本来の役割から積み上げた、揺るぎない指針となっています。

■石井食品のESGモデルの独自性

2026 ISHII FOOD ESG REPORTで開示する「石井食品のESGモデル」は、CO2を出しているから削減する、格差があるから是正するという、外から課された課題の負の影響を減らすという起点ではなく、「食品加工メーカーとして本来できることは何か」という自らの事業領域から積み上げることで構築されています。

■ 石井食品のESGモデルのもとで広がる、3つの取り組み

1.北海道訓子府町「地域に入り、人を送り、ともに根を張る」  (ESGモデル軸:食コミュニティ・ビジネスコミュニティ)
2050年に人口が半減すると予測される北海道訓子府町と、石井食品は2025年4月9日に包括連携協定を締結し、社員を地域活性化起業人として派遣しました。「仕入れるだけ」という関わり方を超え、地域に入り、人を送り、ともに根を張ることがコミュニティ形成の本質だと考えています。農業の6次化や地域ブランディングに取り組みながら、2026年度には訓子府町産玉ねぎを使ったハンバーグを発売予定です。 

2.千葉県有機にんじん×地元醸造所 地域内経済循環モデルの実装  (ESGモデル軸:そだてる・つくる・ひろめる・食コミュニティ・ビジネスコミュニティ)
サイズ不足や形の歪みにより市場に出すことが難しかった千葉県産の有機にんじんを、石井食品の独自技術により皮まで丸ごとペースト化し、同じく千葉に拠点を置く「私市醸造」がドレッシングへと仕上げることで、地域内での経済循環を実現しました。生産者・地域企業・消費者を結ぶこのサークルを全国へ広げていく姿を体現しています。

3.地方創生フードビジネス研究会 7つの自治体が集う学びと共創の場  (ESGモデル軸:ビジネスコミュニティ)
2026年1月22日には、「志を共にする」をテーマに7つの自治体と共催した地方創生フードビジネス研究会を開催しました。各地域が抱える課題を共有し、解決策を導き出す実践的な場として、石井食品が目指す「1次産業から6次産業まで一本の線で結ぶ」ビジネスコミュニティを体現しています。

■ このモデルが広がると何が変わるか——石井食品が描く未来

石井食品のESGモデルが目指すのは、農家・行政・地元企業・消費者と一体となって動く持続可能な地域社会の姿です 。
その一つとして、石井食品直営のコミュニティスペース「Viridian」を「ESGモデルを自社で体現する場」として 運営しており、飲食来店客数は前年比約3倍に拡大しました 。子ども食堂への食品寄付(6,340食)・工場見学(10,700人)・食育活動もコミュニティ形成の一環として継続しています。

ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」のもと、このモデルを社会に発信してまいります。