無添加調理※1で商品作りを進めている石井食品株式会社 (本社：千葉県船橋市、代表取締役社長執行役員：石井智康、以下、石井食品)は、第一回「地方創生フードビジネス研究会」を2026年7月31日（金）に開催しました。当日は、全国8自治体をはじめ、食や流通、地域プロモーションに携わる企業、大学の研究者など約40名が参加しました。「都心の最新トレンドを浴び、地域の食の『次なる一手』につなげる1日」をテーマに、地域食材を生かした商品開発や販路開拓、地域が継続的に収益を生み出す仕組みについて立場を越えた議論が交わされました。
※1 当社での製造過程においては、食品添加物を使用しておりません。

■「商品づくりをゴールにしない」地域共創モデルを目指して

「地方創生フードビジネス研究会」は、「“動く自治体”が集まり、“稼ぐ地域”を共につくる」をビジョンに掲げる、実践型の共創プラットフォームです。「特産品を作って終わり」「補助金頼み」から一歩踏み出し、地域が自らの力でビジネスとして自走していく——。その仕組みを、全国の自治体・企業・大学が「食」を軸に手を組んでつくりあげることを目指します。
開会にあたり、代表取締役社長執行役員の石井は「商品づくりをゴールにしてはいけない」と研究会に込めた思いを語りました。商品を通じて地域を知る人や応援する人を増やし、継続的な販売と交流につなげてこそ、持続可能な地域ビジネスになることを信じ、一社・一地域の取り組みにとどめず、複数の地域や事業者を巻き込みながら地方創生の大きな流れを生み出すことを目指します。

▲石井食品のESGモデル

■都心の消費動向から、地域の食の「次なる一手」を考える

前半のセッションでは、日本空港ビルデング株式会社 山田航平さま、株式会社食文化 井上真一さま、株式会社KIBO 品川結貴さまより、それぞれの事業や顧客との接点から見える、都心における食の消費動向や販売現場のニーズを紹介いただきました。地域食材の魅力を消費者に届けるために必要な条件、店頭やECで選ばれる商品の特長、地域に継続的な価値を残す事業のあり方など、実践的な知見が共有されました。

▲株式会社食文化 井上真一さま

■全国8自治体が地域資源と現場の課題を発表

研究会には、茨城県稲敷市、千葉県木更津市、長野県小布施町、京都府亀岡市・京丹波町、熊本県長洲町・和水町、鹿児島県日置市の8自治体が参加しました。各自治体によるピッチでは、地域が誇る農産物や加工品、食文化などが紹介される一方、販路の確保、商品の認知向上、生産量の制約、担い手不足、事業を継続する仕組みづくりなど、現場が抱える課題も共有されました。地域の魅力を一方的に発信するのではなく、「市場では何が求められているのか」「地域資源を継続的な収益につなげるには何が必要か」という視点から、参加企業や研究者との意見交換が行われました。

■研究側の知見と、地域の食文化を全国へつなぐ「炊き込みご飯」構想

研究会の学術顧問を務める明治大学商学部の菊池一夫教授と東洋大学経営学部の鈴木寛准教授より、地域や企業がそれぞれの立場を越え、地域資源の魅力だけでなく消費者や市場のニーズを捉えながら、求められる商品を共につくるための考え方が示されました。
また、地域食材を活用した新たな商品開発の構想として、石井食品の小原尚敏より「全国炊き込みご飯の素」プロジェクトを紹介しました。本構想では、各地域の食材や食文化を「炊き込みご飯」という親しみやすい形で商品化し、石井食品の商品開発・製造の知見や販売ネットワークを生かして全国へ届けることを目指します。

▲石井食品株式会社 小原

■自治体と企業が商品化・販路開拓の可能性を検討

後半にワークショップを行い、自治体と企業がチームとなり、それぞれの魅力ある地域食材の強みや課題と、企業が持つ商品開発、販売、流通、プロモーションの知見を掛け合わせました。参加企業が各テーブルを回り、販売現場や消費者の視点から意見を交わすことで、「誰に、どのような価値を届けるのか」「どのような商品であれば継続的に販売できるのか」「実現に向けて、まず何から着手するのか」まで議論を深めました。単なるアイデア交換にとどまらず、地域での実践や社会実装を見据えた対話を通じて、自治体と企業による新たな連携の可能性を探りました。

▲左：ワークショップ　　右：ミートボール、炊き込みご飯の試食

■石井食品の連携実績を、次の共創へ

この研究会は、石井食品がこれまで各地で積み重ねてきた「地域と旬」というビジネスモデルの延長線上にあります。2025年度には全国30地域と連携し、42種類の農作物を取り扱い、商品を149万食販売しました。サイズや形を理由に市場へ流通しにくい農産物にも新たな価値を見いだし、地域内の経済循環へとつなげています。生産・加工・販売を一体化する「6次産業化」を通じて、生産者・自治体・地域企業・販売者・消費者が地域を越えて継続的につながる地方共創モデルへとつなげ、本研究会を、その知見と熱量を全国で分かち合う場として、これからも続けてまいります。

【開催概要】
名称：地方創生フードビジネス研究会
開催日：2026年7月31日（金）
会場：TKP品川カンファレンスセンター ホール7A・7B
参加者：約40名
参加自治体：茨城県稲敷市、千葉県木更津市、長野県小布施町、京都府亀岡市・京丹波町、熊本県長洲町・和水町、鹿児島県日置市
参加企業：株式会社食文化、株式会社KIBO、日本空港ビルデング株式会社、岩渕薬品株式会社、OFFICE SHIROTOKURA、株式会社ダイレクトイシイ、石井食品株式会社、株式会社AgriInnovationDesign
学術顧問：明治大学商学部 菊池一夫教授、東洋大学経営学部 鈴木寛准教授

【石井食品について】
石井食品は1945年に創業し、翌年食品会社として佃煮製造を開始しました。「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念に、無添加調理（※）・国産素材を中心とした加工食品の製造販売を行っています。2025年に創業80周年を迎え、当時から変わらない“誠実なものづくり”を基軸に、さらなる地域共創型商品の展開を目指し、これからも、おいしさはもちろんのこと、安心・安全にもこだわった商品をお届けすることで、お客様に笑顔をお届けしてまいります。※当社での製造過程においては食品添加物を使用しておりません。

(会社概要)
■名称 :石井食品株式会社（法人番号7040001016687）
■所在地 :〒273-8601 千葉県船橋市本町 2-7-17
■代表者 :代表取締役社長執行役員 石井智康
■設立 :1945 年(昭和 20 年)5 月
■資本金 : 9億1,960万円

(関連リンク)
■石井食品公式ホームページ :https://www.ishiifood.co.jp/
■石井食品公式 X: https://x.com/ishii_official
■石井食品公式 Facebook :https://www.facebook.com/ishiifood.co.jp
■石井食品公式 Instagram :https://www.instagram.com/ishii_official/
■石井食品公式 YouTube :https://www.youtube.com/c/ishiifood_official
■石井食品公式 無添加調理専門店「イシイのオンラインストア」:https://shop.directishii.net/

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石井食品株式会社　広報担当
E-mail：press-is@ishiifood.co.jp